時事逓信屋 PAGE 10
momo① 未来の水素マシーン(Hydrogen Generator) ② カメラ ③ 自転車 ④ 冤罪 part２ ⑤東京ドーム part２⑥お米騒動 ⑦ ⑧ ⑨ ⑩
①未来の水素マシーン(Hydrogen Generator)
FUTURE STORY
水を硫酸ナトリウムで電気分解すると水素と酸素が発生する。と、言う事は水素と酸素が結合すると水になる訳で、その水は一度結合した水は、その後、酸素に触れても水は水のままである。水(H2O)→水素分子が2つと酸素原子1つで2H2＋O2となり、化学反応の結果2対１の水は2対１＋１のように更に結合する水は存在しない。つまり、自然界の法則は変えられないと言う事である。それらを踏まえて考えると、例えば水を製造するには自然界では、いとも簡単に作るけれど、人工で水を作るのは熱エネルギーを要する。それは水素も酸素も同じ事が言えて、物質の製造には熱エネルギーを要する事が言える。
そこで、水(一般的な自然界の水)を人工的な熱エネルギーを一切利用せず、硫黄ガスと海水をそれぞれ化学反応させて水素だけを取り出し、酸素は自然界に放出して、更に水を作り出す循環式ECO水素発生装置の実用化に向けたある企業のエネルギー開発(ECOHG)に着目してみたい。 具体的にこの装置は、自然界の水を、もう一度酸素と結合させて水素だけを分離させるという、化学式を覆す画期的な方法である。つまり、一度、水になった水は酸素に触れても水は水の概念や常識を変えると言うのだ。しかもこのマシーンは地球の大気、つまり窒素と約２割の酸素で構成されている空気の成分を、人口熱エネルギーを使わずに水素以外の必要のない酸素２割を大気に放出して自然法則を維持すると言うのだ。
例えば、飛行機のジェットエンジンは、フアンローターから入った空気を圧縮させ、ジェット燃料で燃焼してタービンを回して、圧縮された燃焼ガスで推進力を発生させるが、このＥＣＯ装置を翼の内部に格納し、瞬時に水素化された自然燃料を利用して圧縮燃焼後、機体を動かして推力を生み出す事ができる仕組みだという。これは、なによりもジェット機に従来の燃料は一切要らなくなるのだ。ジェット燃料が必要ない分、機体の火災や自重の軽減、燃料コスト・航空運賃の削減・メンテナンスの簡略化など大幅な期待が得られる。勿論、航空機に限らず船舶を含む全ての輸送手段や発電等、世界全体のエネルギー消費効率が劇的に改善される。その上、ＣＯ２排出量を１００%削減できる至りつくせりのマシーンで、なおかつ地球に硫黄や空気がなくならない限り半永久的に稼働できるのがこのマシーンの魅力だ。
これは航空機を例えているけれど、利用用途は上記のように無限に近い。何よりも地球の大気を利用して高エネルギーを生み出し、ＣＯ２ゼロの地球環境に優しいこのマシーンは、ノーベル化学・環境賞(新設)の授賞を何度あげても過言ではない優れたマシーンである。 また、新ECOエネルギーにより、エネルギー需要が消滅した国の対処については、利益を得た世界全体の新ECOエネルギー利益均等割りシステムで基金を創出して、利益を失った国に、経済が安定するまでECO基金で補填保証を行うなど、世界全体として不公平是正を配慮した取り組みの案を打ち出している。実はこの案の創設者は、ECOマシーンを開発・製造した民間零細企業である。
その至りつくせりマシーンの仕組みをもう少し説明すると、火山地域周辺で発生する硫黄ガスと海水を化学反応させて、それを空気の成分を調整した酸素と結合させて水素を取り出すという構造で、非現実的逆転発想で得られた発明である。水素を生み出すこのマシーンの動力資源は、すべて自然界のものである。この装置は硫黄と海水合わせて1立方m、重さにして約１ｔで、上記の航空機に使用した場合は、成田～サンフランシスコ間往復を無給油で飛行できる。マシーンの大きさも航空機の場合は1平方メートル相当で、利用用途に応じて比例した大きさになる。
また、製造コストや技術に至っては自然界の液体・気体を混ぜ合わせるだけなので中小の工場でも簡単に製造できる代物だ。さらに、このマシーンは唯一排出する副産物があるが、それは水である。これも水飢饉、水不足地域や水に悩む国などに設置すれば、一石二鳥を含む多大な成果が期待されるだろう。残された課題は、火山国でない国、海のない国への硫黄成分や海水の輸送コストのみであるが、この問題は些細なことである。また、このマシーンは現在、小型化(現状の約55％)に成功しており、ドローンや自動車等にも搭載可能であるという。
最後にこの画期的なマシーンを開発・実用量産化した社員数名の小さな企業は、商品技術の特許権を放棄して利益の半数を「地球を救う新環境ECO財団」へ寄付して創設した。
化学の常識は、常識を覆す非常識から生まれる事がある。また、環境維持は利益よりも勝る I hope for a future like this
水を硫酸ナトリウムで電気分解すると水素と酸素が発生する。と、言う事は水素と酸素が結合すると水になる訳で、その水は一度結合した水は、その後、酸素に触れても水は水のままである。水(H2O)→水素分子が2つと酸素原子1つで2H2＋O2となり、化学反応の結果2対１の水は2対１＋１のように更に結合する水は存在しない。つまり、自然界の法則は変えられないと言う事である。それらを踏まえて考えると、例えば水を製造するには自然界では、いとも簡単に作るけれど、人工で水を作るのは熱エネルギーを要する。それは水素も酸素も同じ事が言えて、物質の製造には熱エネルギーを要する事が言える。
そこで、水(一般的な自然界の水)を人工的な熱エネルギーを一切利用せず、硫黄ガスと海水をそれぞれ化学反応させて水素だけを取り出し、酸素は自然界に放出して、更に水を作り出す循環式ECO水素発生装置の実用化に向けたある企業のエネルギー開発(ECOHG)に着目してみたい。 具体的にこの装置は、自然界の水を、もう一度酸素と結合させて水素だけを分離させるという、化学式を覆す画期的な方法である。つまり、一度、水になった水は酸素に触れても水は水の概念や常識を変えると言うのだ。しかもこのマシーンは地球の大気、つまり窒素と約２割の酸素で構成されている空気の成分を、人口熱エネルギーを使わずに水素以外の必要のない酸素２割を大気に放出して自然法則を維持すると言うのだ。
例えば、飛行機のジェットエンジンは、フアンローターから入った空気を圧縮させ、ジェット燃料で燃焼してタービンを回して、圧縮された燃焼ガスで推進力を発生させるが、このＥＣＯ装置を翼の内部に格納し、瞬時に水素化された自然燃料を利用して圧縮燃焼後、機体を動かして推力を生み出す事ができる仕組みだという。これは、なによりもジェット機に従来の燃料は一切要らなくなるのだ。ジェット燃料が必要ない分、機体の火災や自重の軽減、燃料コスト・航空運賃の削減・メンテナンスの簡略化など大幅な期待が得られる。勿論、航空機に限らず船舶を含む全ての輸送手段や発電等、世界全体のエネルギー消費効率が劇的に改善される。その上、ＣＯ２排出量を１００%削減できる至りつくせりのマシーンで、なおかつ地球に硫黄や空気がなくならない限り半永久的に稼働できるのがこのマシーンの魅力だ。
これは航空機を例えているけれど、利用用途は上記のように無限に近い。何よりも地球の大気を利用して高エネルギーを生み出し、ＣＯ２ゼロの地球環境に優しいこのマシーンは、ノーベル化学・環境賞(新設)の授賞を何度あげても過言ではない優れたマシーンである。 また、新ECOエネルギーにより、エネルギー需要が消滅した国の対処については、利益を得た世界全体の新ECOエネルギー利益均等割りシステムで基金を創出して、利益を失った国に、経済が安定するまでECO基金で補填保証を行うなど、世界全体として不公平是正を配慮した取り組みの案を打ち出している。実はこの案の創設者は、ECOマシーンを開発・製造した民間零細企業である。
その至りつくせりマシーンの仕組みをもう少し説明すると、火山地域周辺で発生する硫黄ガスと海水を化学反応させて、それを空気の成分を調整した酸素と結合させて水素を取り出すという構造で、非現実的逆転発想で得られた発明である。水素を生み出すこのマシーンの動力資源は、すべて自然界のものである。この装置は硫黄と海水合わせて1立方m、重さにして約１ｔで、上記の航空機に使用した場合は、成田～サンフランシスコ間往復を無給油で飛行できる。マシーンの大きさも航空機の場合は1平方メートル相当で、利用用途に応じて比例した大きさになる。
また、製造コストや技術に至っては自然界の液体・気体を混ぜ合わせるだけなので中小の工場でも簡単に製造できる代物だ。さらに、このマシーンは唯一排出する副産物があるが、それは水である。これも水飢饉、水不足地域や水に悩む国などに設置すれば、一石二鳥を含む多大な成果が期待されるだろう。残された課題は、火山国でない国、海のない国への硫黄成分や海水の輸送コストのみであるが、この問題は些細なことである。また、このマシーンは現在、小型化(現状の約55％)に成功しており、ドローンや自動車等にも搭載可能であるという。
最後にこの画期的なマシーンを開発・実用量産化した社員数名の小さな企業は、商品技術の特許権を放棄して利益の半数を「地球を救う新環境ECO財団」へ寄付して創設した。
化学の常識は、常識を覆す非常識から生まれる事がある。また、環境維持は利益よりも勝る I hope for a future like this
カメラといえばその用途は多岐にわたるけれど、当然だがカメラは何かを撮影する為である。カメラの活躍はここ数年間で非常に需要が伸びている。以前は限られた分野でしか使用されていなかったカメラは、半導体等の製造技術の躍進などで、個人では比較的に安価で手に入れる事ができる時代になった。そのカメラの身近な物と言えば、デジカメや携帯電話のスマホ、WEBカメラ、ドライブレコーダー等々である。例えば、スマホに内蔵されたカメラ・ビデオ機能においては、ひと昔前の高級一眼レフとビデオカメラの機能を足しても、今のスマホでの動画や写真解像度の方が勝るのだ。そのためか家電量販店に出向くと、ビデオカメラの展示が少なくなった気がする。さらに、スマホ売り場に於いては、携帯”電話”なのに映像の説明に一部の店員は力を注いでいる状況だ。
また、ドライブレコーダーに至っては、まさしくここ数年の間に急速に需要が伸びている。駐車場などでフロントガラスを見ると、カメラを取り付けていない車を探すぐらい、当たり前のように取り付けてある。昔は、レコーダーの設置は、ほぼゼロに等しかった訳だが、これもカメラと同様に記憶装置(メモリ)の大容量小型化と安価のおかげで消費が拡大しているのだ。そのおかげで、万が一の事故において警察や保険会社では参考映像や証拠映像に採用される場合もある。もしかしたら将来は新車販売において、メーカーの設置義務化がなされるかも知れない。車の話と言えば今やキーレス化が主流であるが、キーの周波数をマッチングして、いとも簡単に車が盗難される被害が多発しているけど、デジタル技術には必ず落とし穴があると言う事。それを防ぐには金庫のようにダイヤル式と鍵の仕様にすれば、盗難時間、ドアーや窓を壊してまでもリスク背負う不届き者は減るはずだ。・・・話がほとんどずれてしまったので元に戻したい。
次に防犯カメラである。これも昭和の時代は重要施設などでしか設置していなかった防犯カメラであるが、今では店舗や街頭、一般・公共施設、住宅等々に、ありとあらゆる場所に設置されている。例えば自宅からどこかに出掛けたりすると、目的地の間で必ず自分の姿が撮影されている。勿論、自宅がマンションならば、出掛ける直前から撮影開始である。
この防犯カメラの設備増設により治安維持の抑止力や犯罪検挙に役に立っている。これらのビデオカメラは日本だけではなく先進国や新興国などでも積極的に設置されており秩序や事情の抑止にカメラは貢献しているわけだ。近い将来は、もはやプライバシーなどはないかも知れない。どうしてもカメラが気になる人はオール黒の服装で帽子に黒メガネ、マスクといった格好で街を歩くしかないけれど、怪しい印象を受けるかもしれない。
そこで、本題のカメラだが、この先どこまで浸透していくのだろう、という話を進めたい。世界各地のジャングルで生活している先住民族はカメラを向けても拳銃や武器とは認識せず、自分たちを映していると判断するほど、カメラを知らない人間は恐らくいないだろう。その昔、首からカメラをぶら下げて歩くカメラマン風や観光客などの姿を見かけたりしたけれど、今やその姿はあまり見受けられない。が、しかし、現代の人達はカメラを持っていないように見えるだけで、実はほぼ全員がカメラ(スマホ等)を持っている。言い換えれば全員首からカメラをぶら下げているのだ。つまり、人はカメラ(映像)が大好きなのかもしれない。また、スマホで会話している人はごく少数で、大多数は映像か情報を見ているのだろう。
スマホのメーカー各社も携帯製造において、この状況が消費者が求めているのかメーカーなのかは定かではないけれど、各メーカーは画像や動画の画質にこだわり、日々進化を続け市場に送り出している。そのようにカメラに依存する社会は冒頭に記述した通り、街頭や全ての施設、道路、乗り物、個人所有に至るまで、さらに、政治・経済・社会・医療・科学技術などで用途は広範囲に及び、この先も拡大し続けていくだろう。映像は長い歴史に於いて、絵画から白黒写真、カラー写真、カラー映像、デジタル映像と技術の躍進と共に比例して高度化して行った。それと共にそれらの技術とAIを屈指して、写真や映像の加工技術なども日進月歩で進化している。その技術を応用して事実とは異なる映像や写真が、合成加工されて歪曲化した映像も可能となり、歯止めが利かない事象が危惧される時代になった。また、軍事利用にも欠かせないカメラを含め、世界は所狭しとカメラのレンズが目を光らせているのだ。
カメラの進化は経済の進化でもあり、歴史を残す重要な産物である。しかし、その用途の使い道を間違えると、ある一線を超える恐れがある。人の目に映る真実の映像が本来の映像であるならば、もう、カメラは人の目を乗り越えてしまったに違いない。
また、ドライブレコーダーに至っては、まさしくここ数年の間に急速に需要が伸びている。駐車場などでフロントガラスを見ると、カメラを取り付けていない車を探すぐらい、当たり前のように取り付けてある。昔は、レコーダーの設置は、ほぼゼロに等しかった訳だが、これもカメラと同様に記憶装置(メモリ)の大容量小型化と安価のおかげで消費が拡大しているのだ。そのおかげで、万が一の事故において警察や保険会社では参考映像や証拠映像に採用される場合もある。もしかしたら将来は新車販売において、メーカーの設置義務化がなされるかも知れない。車の話と言えば今やキーレス化が主流であるが、キーの周波数をマッチングして、いとも簡単に車が盗難される被害が多発しているけど、デジタル技術には必ず落とし穴があると言う事。それを防ぐには金庫のようにダイヤル式と鍵の仕様にすれば、盗難時間、ドアーや窓を壊してまでもリスク背負う不届き者は減るはずだ。・・・話がほとんどずれてしまったので元に戻したい。
次に防犯カメラである。これも昭和の時代は重要施設などでしか設置していなかった防犯カメラであるが、今では店舗や街頭、一般・公共施設、住宅等々に、ありとあらゆる場所に設置されている。例えば自宅からどこかに出掛けたりすると、目的地の間で必ず自分の姿が撮影されている。勿論、自宅がマンションならば、出掛ける直前から撮影開始である。
この防犯カメラの設備増設により治安維持の抑止力や犯罪検挙に役に立っている。これらのビデオカメラは日本だけではなく先進国や新興国などでも積極的に設置されており秩序や事情の抑止にカメラは貢献しているわけだ。近い将来は、もはやプライバシーなどはないかも知れない。どうしてもカメラが気になる人はオール黒の服装で帽子に黒メガネ、マスクといった格好で街を歩くしかないけれど、怪しい印象を受けるかもしれない。
そこで、本題のカメラだが、この先どこまで浸透していくのだろう、という話を進めたい。世界各地のジャングルで生活している先住民族はカメラを向けても拳銃や武器とは認識せず、自分たちを映していると判断するほど、カメラを知らない人間は恐らくいないだろう。その昔、首からカメラをぶら下げて歩くカメラマン風や観光客などの姿を見かけたりしたけれど、今やその姿はあまり見受けられない。が、しかし、現代の人達はカメラを持っていないように見えるだけで、実はほぼ全員がカメラ(スマホ等)を持っている。言い換えれば全員首からカメラをぶら下げているのだ。つまり、人はカメラ(映像)が大好きなのかもしれない。また、スマホで会話している人はごく少数で、大多数は映像か情報を見ているのだろう。
スマホのメーカー各社も携帯製造において、この状況が消費者が求めているのかメーカーなのかは定かではないけれど、各メーカーは画像や動画の画質にこだわり、日々進化を続け市場に送り出している。そのようにカメラに依存する社会は冒頭に記述した通り、街頭や全ての施設、道路、乗り物、個人所有に至るまで、さらに、政治・経済・社会・医療・科学技術などで用途は広範囲に及び、この先も拡大し続けていくだろう。映像は長い歴史に於いて、絵画から白黒写真、カラー写真、カラー映像、デジタル映像と技術の躍進と共に比例して高度化して行った。それと共にそれらの技術とAIを屈指して、写真や映像の加工技術なども日進月歩で進化している。その技術を応用して事実とは異なる映像や写真が、合成加工されて歪曲化した映像も可能となり、歯止めが利かない事象が危惧される時代になった。また、軍事利用にも欠かせないカメラを含め、世界は所狭しとカメラのレンズが目を光らせているのだ。
カメラの進化は経済の進化でもあり、歴史を残す重要な産物である。しかし、その用途の使い道を間違えると、ある一線を超える恐れがある。人の目に映る真実の映像が本来の映像であるならば、もう、カメラは人の目を乗り越えてしまったに違いない。
令和６年１１月1日に自転車に関する道路交通法の改定が行われた。１００以上の違反行為の中で主な罰則規定として”ながらスマホ”は自転車に乗りながら通話や画面を注視する行為で、違反者は６月以下の懲役または１０万円以下の罰金。また、交通の危険を生じさせた場合は1年以下及び３０万円以下の罰金を科される。
次に、酒気帯び運転及び幇助は、違反者及び自転車の提供者は３年以下、５０万円以下の罰金、酒類の提供者・同乗者は2年以下、30万円以下の罰金となる。これらの違反者は１６歳以上を対象に適用される。
そこで今回のテーマの自転車は、４～５歳から高齢者まで多岐多様に運転されている乗り物だ。その自転車も道路交通法によると軽車両に該当して、れっきとした車両扱いになる。勿論、自転車は他の車両と違って免許も税金も保険も必要ない。その為か４、５才の幼児も、乗り慣れたら公道を普通に運転している。当然、標識も一般の免許取得に於ける学科試験も受けていないので完全な交通ルールは把握していない。その子たちを公道で走らせる最低限のルールを指導するのは主に保護者である。仮に保護者が運転免許証を所持していない場合でも、交差点では一旦止まって左右をみなさい。車に気をつけなさいと、最低限の注意を促して自転車に乗る子供を公道に送り出している。その子供たちが、その程度の理解や知識で１０年以上の運転キャリアを得て、１６才に成長する。もう、この時点の運転技術は、大人顔負けか、それ以上のれっきとしたプロライダーである。その大多数のライダーは、およその交通ルールは理解しているけれど、一部のライダーにおいては、交通ルールは知らなくても自身に危険を感じたら停止する程度の運転を恐らくしているのだろう。
このような運転になる主な原因は、先程述べたように恐らく幼少期から親に教えられた簡素な注意事項と、共に成長した同世代同士の見よう見まね運転で、”自由な乗り物”として運転してきた経緯ではないだろうか。しかしそのキャリア運転するライダーにも１６才を境に、一歩間違った運転をすれば刑務所や高額の反則金が待ち構えている。勿論、最低限の４つ。原則車道の左側を走る、信号を守る、スマホや傘を差しながら乗らない、お酒を飲んで運転しない、その他ヘルメット着用や二人乗りはしない等々、これらが違反行為である事を理解していれば何も問題はないけれど、理解できていないライダーが、いままで”自由な乗り物”として、あちらこちらを運転してきたライダーにとっては、いきなり違反行為だと言われて、罰金や刑務所と言われたら戸惑うだろう。
こうした乗り方は、小さい頃から自転車を運転してきた人達にとって、すでに自転車は、自身の手足となっており、普通に公道を徒歩で歩くと同じような感覚で乗っているのだろう。だから歩道を走ろうが、信号が赤でも素通りしようが、人を避けながら走ろうが、横断歩道を普通に走ろうが、片手でスマホを見ようが、逆走しようが、二人乗りしようが、傘を差して走ろうが、イヤホンで音楽を聴きながら走ろうが、お酒を片手に持ちながら走ろうが、歩道を走りながら歩行者に対して自転車接近に対する注意を促すためにベルを鳴らそうが、交差点で左右を確認しない上、一時停止しないで進路を変えようが、等々これらすべてが自身の歩行的な感覚でしかないのである。また、普通自動車免許を所持していている人が軽車両を乗る場合でも、普通自動車の違反は即罰金を科せられるため慎重になるけど、自転車は安易に切符を切られないだろうと過信して運転する傾向も否定できない、そうした感覚のライダーを指導・取り締まるのは、やはり、１から説明するしかないのであろうか。
免許の要らない乗り物に乗るには、最低限の交通ルールとモラルが必要だけど、問題は免許が要らない軽車両が存在する事自体が問題かも知れない。道路交通法の１６歳以下は交通指導で良いかも知れないけれど、それ以上の年齢にペナルティを科す以上、安全意識を向上する為にも指導・注意以外に何かしらの証明が必要かも知れない。
例えば、考えさせられる事例として、道路標識に最高速度が表示されていない道路は法定速度として一般自動車は６０キロ、原付は３０キロである。この道路を自転車と原付が同じ４０キロで並走した場合は原付が速度超過違反となり、自転車は無罪放免である。これは自転車には法定速度が設定されていないのが原因だが、ようするに自転車には原動機(ペダルがない単体の動力)が装着されていない代わりに足で漕いでいるからスピードが出ないと判断されているのだろう。そして原付ライダーは学科試験を合格して運転していて、片方の自転車ライダーには試験などない。だから、法律を理解している上での反則行為であるため原付ライダーの方が、速度超過が適用され、罰則されるのだ。その反面、自転車ライダーに至っては免許を所持していようが、なかろうが何度も言うけれど”自由運転”である。もしかしたら、自転車ライダーは、あの原付を追い越してやろう、自転車の方が速いと見せ付けてやろうと、思っているかも知れない。また、車を運転していて赤信号で停車していると脇からスーッと自転車がすり抜けて赤信号を無視して走り去ってしまう。その後車は青になって次の赤信号でまた停車していると、脇から先程のライダーが必死に漕いで薄笑いしながら自慢げにすり抜けて行く事がある。さも、自転車と車は変わらないだろうと言わんばかりである。自転車は法律で定められた立派な軽車両扱いなのにこうした矛盾を引き起こしている。
しかし、自転車は必ずしも無罪放免にならない場合もある。それは安全に停止できない速度で運転中、その速度が原因で事故を起こした場合に、最低限でも安全運転義務違反となる可能性がある。いずれにしても、近年自転車の事故や違反が増加傾向にあるため、６年１１月に改定道路交通法が施行されて取り締まりや注意勧告など強化されたわけだ。これにより、警察が改めてライダーに対して交通ルールを指導徹底している。しかし一部の問題は法律で定められた軽車両が免許もいらずに公道を走れる事が事故の要因になっているのも過言ではない。つまり、交通法規を知らずにして運転した後で、注意や罰則されている事になる。冒頭で記述したけれど、自転車は幼いころから自身の手足となっていて、ライダーは歩いている感覚で運転しているのだ。勿論、標識など意識して走っているライダーは数少ない。完全にルールを守り、安全運転する為にはどうしたら良いか考えてみたい。
各自自治体によっては自転車の交通安全指導を開催して正しいルールや乗り方などを指導している。しかしこれは任意の参加希望者だけで、全てのライダーには伝わっていない。軽車両を運転する以上、最低限のルールや指導を周知徹底するには、例えば、各地方自治体の公安・警察等が、所轄の公私立学校に毎年春に出向いて、新入生を対象に体育館や校庭で最低限の指導や説明をすれば、少なからずとも事故や違反が無くなるかも知れない。１６歳で講習を受けた彼らは大人になって行くのだから、最低限のルールは知らないはずはないのだ。そして、春の講習が終わると公安から学校経由で各自生徒にカード型の講習済み証を手渡される。そして、軽車両に乗る場合は必ず講習済み証を携行すれば、取り締まる側もされる側も過度な問題や事故は減少するかも知れない。
近年は原動機付きの乗り物や自転車が見受けられるけど、ペダルが有るからとか、パワーが少ないとかで無免許で乗れるけれど、これは法をすり抜けたマシンが登場するたびに、取り締まる側としては悩ましい事に違いない。また、最近では自転車による飲酒運転で書類送検された事例も発生している。いずれにしろ、自転車を運転する場合は、最低限のルールを知り、モラルを意識した安全運転を心掛ける事が何より大事である。
次に、酒気帯び運転及び幇助は、違反者及び自転車の提供者は３年以下、５０万円以下の罰金、酒類の提供者・同乗者は2年以下、30万円以下の罰金となる。これらの違反者は１６歳以上を対象に適用される。
そこで今回のテーマの自転車は、４～５歳から高齢者まで多岐多様に運転されている乗り物だ。その自転車も道路交通法によると軽車両に該当して、れっきとした車両扱いになる。勿論、自転車は他の車両と違って免許も税金も保険も必要ない。その為か４、５才の幼児も、乗り慣れたら公道を普通に運転している。当然、標識も一般の免許取得に於ける学科試験も受けていないので完全な交通ルールは把握していない。その子たちを公道で走らせる最低限のルールを指導するのは主に保護者である。仮に保護者が運転免許証を所持していない場合でも、交差点では一旦止まって左右をみなさい。車に気をつけなさいと、最低限の注意を促して自転車に乗る子供を公道に送り出している。その子供たちが、その程度の理解や知識で１０年以上の運転キャリアを得て、１６才に成長する。もう、この時点の運転技術は、大人顔負けか、それ以上のれっきとしたプロライダーである。その大多数のライダーは、およその交通ルールは理解しているけれど、一部のライダーにおいては、交通ルールは知らなくても自身に危険を感じたら停止する程度の運転を恐らくしているのだろう。
このような運転になる主な原因は、先程述べたように恐らく幼少期から親に教えられた簡素な注意事項と、共に成長した同世代同士の見よう見まね運転で、”自由な乗り物”として運転してきた経緯ではないだろうか。しかしそのキャリア運転するライダーにも１６才を境に、一歩間違った運転をすれば刑務所や高額の反則金が待ち構えている。勿論、最低限の４つ。原則車道の左側を走る、信号を守る、スマホや傘を差しながら乗らない、お酒を飲んで運転しない、その他ヘルメット着用や二人乗りはしない等々、これらが違反行為である事を理解していれば何も問題はないけれど、理解できていないライダーが、いままで”自由な乗り物”として、あちらこちらを運転してきたライダーにとっては、いきなり違反行為だと言われて、罰金や刑務所と言われたら戸惑うだろう。
こうした乗り方は、小さい頃から自転車を運転してきた人達にとって、すでに自転車は、自身の手足となっており、普通に公道を徒歩で歩くと同じような感覚で乗っているのだろう。だから歩道を走ろうが、信号が赤でも素通りしようが、人を避けながら走ろうが、横断歩道を普通に走ろうが、片手でスマホを見ようが、逆走しようが、二人乗りしようが、傘を差して走ろうが、イヤホンで音楽を聴きながら走ろうが、お酒を片手に持ちながら走ろうが、歩道を走りながら歩行者に対して自転車接近に対する注意を促すためにベルを鳴らそうが、交差点で左右を確認しない上、一時停止しないで進路を変えようが、等々これらすべてが自身の歩行的な感覚でしかないのである。また、普通自動車免許を所持していている人が軽車両を乗る場合でも、普通自動車の違反は即罰金を科せられるため慎重になるけど、自転車は安易に切符を切られないだろうと過信して運転する傾向も否定できない、そうした感覚のライダーを指導・取り締まるのは、やはり、１から説明するしかないのであろうか。
免許の要らない乗り物に乗るには、最低限の交通ルールとモラルが必要だけど、問題は免許が要らない軽車両が存在する事自体が問題かも知れない。道路交通法の１６歳以下は交通指導で良いかも知れないけれど、それ以上の年齢にペナルティを科す以上、安全意識を向上する為にも指導・注意以外に何かしらの証明が必要かも知れない。
例えば、考えさせられる事例として、道路標識に最高速度が表示されていない道路は法定速度として一般自動車は６０キロ、原付は３０キロである。この道路を自転車と原付が同じ４０キロで並走した場合は原付が速度超過違反となり、自転車は無罪放免である。これは自転車には法定速度が設定されていないのが原因だが、ようするに自転車には原動機(ペダルがない単体の動力)が装着されていない代わりに足で漕いでいるからスピードが出ないと判断されているのだろう。そして原付ライダーは学科試験を合格して運転していて、片方の自転車ライダーには試験などない。だから、法律を理解している上での反則行為であるため原付ライダーの方が、速度超過が適用され、罰則されるのだ。その反面、自転車ライダーに至っては免許を所持していようが、なかろうが何度も言うけれど”自由運転”である。もしかしたら、自転車ライダーは、あの原付を追い越してやろう、自転車の方が速いと見せ付けてやろうと、思っているかも知れない。また、車を運転していて赤信号で停車していると脇からスーッと自転車がすり抜けて赤信号を無視して走り去ってしまう。その後車は青になって次の赤信号でまた停車していると、脇から先程のライダーが必死に漕いで薄笑いしながら自慢げにすり抜けて行く事がある。さも、自転車と車は変わらないだろうと言わんばかりである。自転車は法律で定められた立派な軽車両扱いなのにこうした矛盾を引き起こしている。
しかし、自転車は必ずしも無罪放免にならない場合もある。それは安全に停止できない速度で運転中、その速度が原因で事故を起こした場合に、最低限でも安全運転義務違反となる可能性がある。いずれにしても、近年自転車の事故や違反が増加傾向にあるため、６年１１月に改定道路交通法が施行されて取り締まりや注意勧告など強化されたわけだ。これにより、警察が改めてライダーに対して交通ルールを指導徹底している。しかし一部の問題は法律で定められた軽車両が免許もいらずに公道を走れる事が事故の要因になっているのも過言ではない。つまり、交通法規を知らずにして運転した後で、注意や罰則されている事になる。冒頭で記述したけれど、自転車は幼いころから自身の手足となっていて、ライダーは歩いている感覚で運転しているのだ。勿論、標識など意識して走っているライダーは数少ない。完全にルールを守り、安全運転する為にはどうしたら良いか考えてみたい。
各自自治体によっては自転車の交通安全指導を開催して正しいルールや乗り方などを指導している。しかしこれは任意の参加希望者だけで、全てのライダーには伝わっていない。軽車両を運転する以上、最低限のルールや指導を周知徹底するには、例えば、各地方自治体の公安・警察等が、所轄の公私立学校に毎年春に出向いて、新入生を対象に体育館や校庭で最低限の指導や説明をすれば、少なからずとも事故や違反が無くなるかも知れない。１６歳で講習を受けた彼らは大人になって行くのだから、最低限のルールは知らないはずはないのだ。そして、春の講習が終わると公安から学校経由で各自生徒にカード型の講習済み証を手渡される。そして、軽車両に乗る場合は必ず講習済み証を携行すれば、取り締まる側もされる側も過度な問題や事故は減少するかも知れない。
近年は原動機付きの乗り物や自転車が見受けられるけど、ペダルが有るからとか、パワーが少ないとかで無免許で乗れるけれど、これは法をすり抜けたマシンが登場するたびに、取り締まる側としては悩ましい事に違いない。また、最近では自転車による飲酒運転で書類送検された事例も発生している。いずれにしろ、自転車を運転する場合は、最低限のルールを知り、モラルを意識した安全運転を心掛ける事が何より大事である。
薄いＧＲＡＹを何枚重ねても黒にはならない。と、ある裁判での弁護士が述べた。確かに犯罪において状況証拠だけを積み重ねても、決定的な証拠や被告人の自白が示されない限り、被告人を有罪と決めつける事ができないという意味の捉え方だ。
その薄いＧＲＡＹ色は、物理的には薄い色でも重ねていくと、いずれは黒くなる。ＧＲＡＹでなくても様々な色を組み合わせて行くと最後は黒になる。弁護士の揚げ足を取る訳ではないが、黒はいくら重ねても黒、白はいくら重ねても白。ＧＲＡＹは重ねなければGRAY、重ねれば黒になるになる。それらの理論からすると、疑わしき(ＧＲＡＹ)は無罪でも有罪でも捉えることができる。
冤罪は無罪か有罪かではなく無罪の人を有罪にして拘束する罪の事を言う。例えば刑事事件では必ず加害者と被害者がいる訳で、加害者がいない事件はあり得ない。なのでその容疑者を必ず特定して被疑者として検察に引き渡すのだが、被疑者が無罪を主張しても状況証拠のみで検察は起訴に踏み切る場合もある。これは推定有罪の判断である。そしてこの推定有罪を裁判において審議する人は、裁判官や検事、弁護士、裁判員で構成されて、有罪か無罪か最終的に判断している。
その裁判において真実を知り得る人物は、裁かれている被告人なのか、あるいは被告人以外の人物かも知れないのである。けれど、有罪か無罪か真実を知り得る人物は、裁判で裁かれている被告人以外は誰にも分からない。それを推定で第三者が有罪か無罪かを決めているのだ。つまり裁く人間次第で黒は黒、白は白、白から黒、黒から白と判断が変わり、そこで冤罪が生まれる。
問題は、仮に被告人が無罪となった場合、では誰が真犯人なのか。犯行時に時を戻すと、容疑者から被疑者となり起訴されて被告人となり有罪が確定したとして、かなりの時が流れる。その間、実際に罪を犯した犯人は何の裁きもなく、安堵の気持ちで長い間一般社会で普通に生活している事も考えられるのだ。また、その逆では、実際に犯行に及んでいる被告人が、無罪を押し通して無事に放免される場合である。この場合、一番嬉しくて安堵しているのは被告人本人である。それは心の中で笑っているのを被告人以外誰も知る由はない。この様に裁き次第では事件を振り出しに戻ったり、実際の犯人を無罪放免にする事もあり得るのだ。
薄いＧＲＡＹを何枚重ねても黒にはならないけれど白にもならない。でも、グレーという罪はないので、どちらか黒か白かを決めなければならないのだ。その裁かれている人の運命を決めるのは皮肉にも同じ人間である。 そしてその運命の裁判過程が判例として裁判記録に残る事も注目すべきだ。同様の裁判で疑わしきな事件が発生した場合に、過去の判例を照らし合わせる事がある。冤罪となった裁判の判例が参考となるわけで、状況証拠のみで被告人が無罪を主張した場合は、今後裁判において比較的に被告人を有利におかれる事もあり得る。つまり、真なのか偽なのかではなく判例を基に罪が裁かれていくのであれば、多様な解釈で裁くことになる。
例えば有罪か無罪かを人ではなくAIが判断したらどうなるのだろう。”疑わしきは罰せず”と人間が決めた究極の結論を、AIのプログラムが同じように引用したら、結局、人と同じ考え以上の判断は見出さないかも知れない。でもAIは文字の判断で結論を導くけれど、人は心や心情の判断で決める事が大きな違いがある。
それらを踏まえて考えると、裁判においては裁判官も裁判員も重い判断を背負っているのが垣間見えて来る。また、最近の裁判では無罪の言い渡しが見られるけれど、警察の初動捜査に於いて黙秘権や無罪主張など行使された場合には、慎重な捜査に加え、確たる証拠を限られた時間内で立件する難しさに苦慮しているのに違いない。人は都合の悪い事は必ずと言っていいほど否定する。それは自己を保身する心理が働くためだ。
証拠のないGRAYは天国と地獄の境目にいる事を忘れてはならない。
その薄いＧＲＡＹ色は、物理的には薄い色でも重ねていくと、いずれは黒くなる。ＧＲＡＹでなくても様々な色を組み合わせて行くと最後は黒になる。弁護士の揚げ足を取る訳ではないが、黒はいくら重ねても黒、白はいくら重ねても白。ＧＲＡＹは重ねなければGRAY、重ねれば黒になるになる。それらの理論からすると、疑わしき(ＧＲＡＹ)は無罪でも有罪でも捉えることができる。
冤罪は無罪か有罪かではなく無罪の人を有罪にして拘束する罪の事を言う。例えば刑事事件では必ず加害者と被害者がいる訳で、加害者がいない事件はあり得ない。なのでその容疑者を必ず特定して被疑者として検察に引き渡すのだが、被疑者が無罪を主張しても状況証拠のみで検察は起訴に踏み切る場合もある。これは推定有罪の判断である。そしてこの推定有罪を裁判において審議する人は、裁判官や検事、弁護士、裁判員で構成されて、有罪か無罪か最終的に判断している。
その裁判において真実を知り得る人物は、裁かれている被告人なのか、あるいは被告人以外の人物かも知れないのである。けれど、有罪か無罪か真実を知り得る人物は、裁判で裁かれている被告人以外は誰にも分からない。それを推定で第三者が有罪か無罪かを決めているのだ。つまり裁く人間次第で黒は黒、白は白、白から黒、黒から白と判断が変わり、そこで冤罪が生まれる。
問題は、仮に被告人が無罪となった場合、では誰が真犯人なのか。犯行時に時を戻すと、容疑者から被疑者となり起訴されて被告人となり有罪が確定したとして、かなりの時が流れる。その間、実際に罪を犯した犯人は何の裁きもなく、安堵の気持ちで長い間一般社会で普通に生活している事も考えられるのだ。また、その逆では、実際に犯行に及んでいる被告人が、無罪を押し通して無事に放免される場合である。この場合、一番嬉しくて安堵しているのは被告人本人である。それは心の中で笑っているのを被告人以外誰も知る由はない。この様に裁き次第では事件を振り出しに戻ったり、実際の犯人を無罪放免にする事もあり得るのだ。
薄いＧＲＡＹを何枚重ねても黒にはならないけれど白にもならない。でも、グレーという罪はないので、どちらか黒か白かを決めなければならないのだ。その裁かれている人の運命を決めるのは皮肉にも同じ人間である。 そしてその運命の裁判過程が判例として裁判記録に残る事も注目すべきだ。同様の裁判で疑わしきな事件が発生した場合に、過去の判例を照らし合わせる事がある。冤罪となった裁判の判例が参考となるわけで、状況証拠のみで被告人が無罪を主張した場合は、今後裁判において比較的に被告人を有利におかれる事もあり得る。つまり、真なのか偽なのかではなく判例を基に罪が裁かれていくのであれば、多様な解釈で裁くことになる。
例えば有罪か無罪かを人ではなくAIが判断したらどうなるのだろう。”疑わしきは罰せず”と人間が決めた究極の結論を、AIのプログラムが同じように引用したら、結局、人と同じ考え以上の判断は見出さないかも知れない。でもAIは文字の判断で結論を導くけれど、人は心や心情の判断で決める事が大きな違いがある。
それらを踏まえて考えると、裁判においては裁判官も裁判員も重い判断を背負っているのが垣間見えて来る。また、最近の裁判では無罪の言い渡しが見られるけれど、警察の初動捜査に於いて黙秘権や無罪主張など行使された場合には、慎重な捜査に加え、確たる証拠を限られた時間内で立件する難しさに苦慮しているのに違いない。人は都合の悪い事は必ずと言っていいほど否定する。それは自己を保身する心理が働くためだ。
証拠のないGRAYは天国と地獄の境目にいる事を忘れてはならない。
東京ドームとは東京都文京区後楽に位置する全天候型多目的スタジアムである。この施設の面積は４６、７５５m²である。これを坪単位に直すと、1坪は1辺1.82mの正方形だから、１.８２ｍ×１.８２＝３.３１２４㎡となり、施設の面積を約３.３１で割ると約１４、１２５坪であることがわかる。仮に戸建て住宅４０坪とした場合は３５３戸分相当である。
この事を踏まえて、よくメディア等で東京ドーム何個分と広さの例えを表現しているが、実際に東京ドームに行っていない、観たことが無い人は、その広さをどのように想像できるのだろうか。冒頭で記述した例えを前提に説明して本題の広さを説明すれば、ある程度理解できる。しかし物事を伝える側は、毎回細かく説明すると切りがないのか、放送時間に制限があるのか分からないけれど、広さの例えとしての一般例として簡略的に東京ドームを例えにしているのかも知れない。けれど、もし東京ドームを知らない視聴者は、さっぱり広さや大きさが想像できないのである。
現代社会はネット環境の充実で、分からない事は携帯やパソコンで情報を取得できる。しかしその環境が身近にない場合などは、東京ドーム何個分をどのように模索したらよいのだろか。東京ドームを知らなくても”広いなあ”と適当に理解している人はさて置いて、”どの位の広さだろう”と真剣に考えている人にとっては厄介な問題である。そしてある人曰く、そんなに気になるのなら、”事前に東京ドームの広さぐらい何かで調べて憶えておいたら、広さの例えとしての一般常識だよ”と言う。 このように言われると、広さの例えになる東京ドームの施設をネット等で検索したり、人に聞いたりして勉強するか、実際に足を運んで観に行かなければならない事になる上、とても面倒である。
筆者は首都圏に住んでいるけど、各地方の放送では広さの例えに違いがあるのだろうか。例えば関東甲信越地方を放送する場合は東京ドーム、九州地方は福岡ドーム、北海道地方は札幌ドーム、関西地方は甲子園、中京地区はナゴヤドームといったその地域の有名施設を伝えているとしたら、知らない人にとっては同じ事である。
しかし、その施設に行ったことが無い人でも、広さを比較する簡単な解決策がある。それは縦何メートル横何メートル四方(または囲む)位の広さですとか、一般成人が歩いて一周するのに何時間とか言って頂けると、とても分かりやすいかも知れない。そう、縦何メートル・横何メートル相当の広さまたは大きさでよいのであって単純な事である。つまり、身近な距離感覚等で十分に想像できるのだ。
ちなみに著者は全てのドームに足を運んだことはない。従って、東京ドームの詳細を調べるのに当たり、ネット検索やあれこれの知識を鑑みて、およその広さが想像できた。これでこれからは東京ドームを例えられても以降は想像できる。だけど、本質は例えられた施設を万人が認識している事を前提に説明している事が、問題を助長しているのである。
締め括りとして、なぜ例えが東京ドームなのだろう？？
この事を踏まえて、よくメディア等で東京ドーム何個分と広さの例えを表現しているが、実際に東京ドームに行っていない、観たことが無い人は、その広さをどのように想像できるのだろうか。冒頭で記述した例えを前提に説明して本題の広さを説明すれば、ある程度理解できる。しかし物事を伝える側は、毎回細かく説明すると切りがないのか、放送時間に制限があるのか分からないけれど、広さの例えとしての一般例として簡略的に東京ドームを例えにしているのかも知れない。けれど、もし東京ドームを知らない視聴者は、さっぱり広さや大きさが想像できないのである。
現代社会はネット環境の充実で、分からない事は携帯やパソコンで情報を取得できる。しかしその環境が身近にない場合などは、東京ドーム何個分をどのように模索したらよいのだろか。東京ドームを知らなくても”広いなあ”と適当に理解している人はさて置いて、”どの位の広さだろう”と真剣に考えている人にとっては厄介な問題である。そしてある人曰く、そんなに気になるのなら、”事前に東京ドームの広さぐらい何かで調べて憶えておいたら、広さの例えとしての一般常識だよ”と言う。 このように言われると、広さの例えになる東京ドームの施設をネット等で検索したり、人に聞いたりして勉強するか、実際に足を運んで観に行かなければならない事になる上、とても面倒である。
筆者は首都圏に住んでいるけど、各地方の放送では広さの例えに違いがあるのだろうか。例えば関東甲信越地方を放送する場合は東京ドーム、九州地方は福岡ドーム、北海道地方は札幌ドーム、関西地方は甲子園、中京地区はナゴヤドームといったその地域の有名施設を伝えているとしたら、知らない人にとっては同じ事である。
しかし、その施設に行ったことが無い人でも、広さを比較する簡単な解決策がある。それは縦何メートル横何メートル四方(または囲む)位の広さですとか、一般成人が歩いて一周するのに何時間とか言って頂けると、とても分かりやすいかも知れない。そう、縦何メートル・横何メートル相当の広さまたは大きさでよいのであって単純な事である。つまり、身近な距離感覚等で十分に想像できるのだ。
ちなみに著者は全てのドームに足を運んだことはない。従って、東京ドームの詳細を調べるのに当たり、ネット検索やあれこれの知識を鑑みて、およその広さが想像できた。これでこれからは東京ドームを例えられても以降は想像できる。だけど、本質は例えられた施設を万人が認識している事を前提に説明している事が、問題を助長しているのである。
締め括りとして、なぜ例えが東京ドームなのだろう？？
この所、コメ不足が話題になっているが、コメ騒動は昨日今日と始まった訳ではない。過去に数回発生していて、１９９３年平成５年のコメ騒動があげられる。これは、フィリピンの火山噴火により気象変動を起こして日本に冷夏をもたらして不作を招いたとされている。これにより、コメの供給量が不足して政府備蓄米を放出しても需要量が供給量よりも上回った結果、コメ不足に陥った。そうした中でコメを確保するために消費者や卸売業者、コメを扱わない業者、さらにコメ生産農家までもが米を購入する事態に陥った。もっともコメに係わる生産に関して、政府は１９７１年の米の生産を調整する減反政策を行った。その理由は日本人の食事の欧風化が進行するのを受け、おコメの余剰を避ける為に需要と供給のバランスを保つ政策だったが、この施行によりコメ文化である日本のコメ農家は減反による農業文化の喪失などと主張して反発騒動も起きた。また、当時の政府細川内閣はコメ不足により世界各地、主にタイやアメリカのコメを緊急輸入して日本のコメ不足を補填した。これは日本では国産のコメ文化を守るために外国産のコメを輸入していなかった訳で、固い掟を政府は破った訳だ。しかしその後、供給量が安定して外国差のコメ輸入は、ほぼ打ち切られたのだが日本に於ける大量に緊急輸入した影響により、他国が消費するコメの供給量が不足して価格の高騰やコメ不足になってしまい、日本発症の世界コメ騒動になる結果を招いた歴史があった。
そうした事から、ここ最近のコメ騒動は１９９３年のコメ不足の事情とは若干違いがあるけれど、おコメが市場に出回らない流通不足である事は変わらない。その原因と考えられるのは、宮崎の日向灘沖の地震により、気象庁発表の南海トラフ地震情報の発生危険ランクがレベルアップして気象庁が地震発生注意情報を流した事も一要因として考えられる。これにより一般消費者の大量買い占めや、卸売業者、特にコメを扱わない新規業者の直接農家からの買い付け、更に転売や投機目的などコメのマネーゲームといった事態に陥っている。いずれにしても初期の原因は消費者の必要以上の買い占めや、それに追従するように価格操作ゲームのスパイラルに陥っている。
政府はコメの備蓄米を一部放出したけれど、果たして供給の安定に繋がるのかは疑問が残る。安く仕入れ、市場の様子を鑑みて高値で卸す、または売り渋って一向に流通されない恐れも考えられる。コメの流通に関して政府は秋に新米が出揃うのでコメの流通は安定してくると発表していたが、それどころかうなぎ上りで価格が上昇し続けている。それは価格操作による市場原理を超えてコメを利用したゲームに過ぎないのである。また、備蓄米放出も入札により業者が落札するけれど、結局どの入札業者も現在の市場価格に毛の生えた金額を下げて入札する恐れがある訳で、小売りまでに輸送費や仲介料、精米や梱包費など含めると、最終的に多少店頭にコメが並ぶとしても販売価格は、価格高騰以前より２倍相当に値上がったコメ価格に対して１割前後下がる程度と筆者は予測している。
本来は以前の価格に戻るには買い占めた恐れがあるコメを完全放出しきるまで急激に小売価格は下がらないだろうとみている。小売価格といえば最近外国産の５キロ袋のコメが店頭で見受けられた。値段を見ると日本産の現在のコメの平均価格よりも多少安いけれど、さほど日本産とほぼ変わらない。味はさておき、注目したいのは価格である。これは自国のコメ農家の保護と供給量のバランスを考えて、他国のコメの輸入関税を高くしている。少し詳しく説明すると他国から一定の輸入量の上限を超えると１キロ当たり約３４０円の関税を課している。5キロで計算すると１７００円の関税である。先程述べた外国産の店頭価格から関税を引くと日本産の価格高騰前の価格よりも安く、輸入関税がなければ外国産のコメは日本産と比べて安いのである。だから、コメ文化を守るため高い輸入関税を課すわけだが、それが現在では高い関税を課している外国産のコメよりも日本産のコメ方が価格が高いという皮肉な現象が起きているのだ。
そして、極論の話になると、その昔は店頭で販売しているコメは１０キロ入りが主流で時代と共に現在では５キロ入りが定番となっている。その変化を見る限り、そんなにコメは消費しないし、高値であれば現代の食事を欧風化に推進して、コメを食べなければそれで良いという考え方もある。しかし結果は、代替えの主食を小麦に変えても、需要と供給のバランスが崩れて結局は小麦の高騰と農業文化の打撃に繋がる恐れを招く事になる。では、主食であるコメが安定的に手に入る打開策はあるのだろうか。ここ数年のコメの生産量に対して需要量の方が上回っている。そして、コメ農家の減反政策は平成３０年に廃止されて現在では需要に応じた米の生産と販売を行う事ができるけれど、実際には生産量が下がっている現状がある。それはコメの生産農家の様々な事情や気象変動、水不足、後継問題、コスト等々の理由が考えられるが、やはり、なんだかんだと言うよりも、コメの消費量に応じて通年を通した技術的な生産が供給できる環境が官民一体となって求められているかも知れない。
改めて、現状をよく考えてみると価格高騰以前の小売店頭価格は安値で５キロで２０００円前後だった。お茶碗一杯で数十円で食べられる事になる。仮に２０円とした場合、現在では４０円となる。菓子パンや食パンは平均で１２０円前後を考えると、それでも３分の一以下でご飯を食べられる事になるのだ。この比較対象は極論なのか愚論なのかはさておき、コメは日本文化である事は間違いない。
最後に、日本人に限らず人は消費流通のパニックに陥ると、それを理由に必ず自己保身と消費の市場操作をして、いわば利益を追求する社会を作り出している。
そうした事から、ここ最近のコメ騒動は１９９３年のコメ不足の事情とは若干違いがあるけれど、おコメが市場に出回らない流通不足である事は変わらない。その原因と考えられるのは、宮崎の日向灘沖の地震により、気象庁発表の南海トラフ地震情報の発生危険ランクがレベルアップして気象庁が地震発生注意情報を流した事も一要因として考えられる。これにより一般消費者の大量買い占めや、卸売業者、特にコメを扱わない新規業者の直接農家からの買い付け、更に転売や投機目的などコメのマネーゲームといった事態に陥っている。いずれにしても初期の原因は消費者の必要以上の買い占めや、それに追従するように価格操作ゲームのスパイラルに陥っている。
政府はコメの備蓄米を一部放出したけれど、果たして供給の安定に繋がるのかは疑問が残る。安く仕入れ、市場の様子を鑑みて高値で卸す、または売り渋って一向に流通されない恐れも考えられる。コメの流通に関して政府は秋に新米が出揃うのでコメの流通は安定してくると発表していたが、それどころかうなぎ上りで価格が上昇し続けている。それは価格操作による市場原理を超えてコメを利用したゲームに過ぎないのである。また、備蓄米放出も入札により業者が落札するけれど、結局どの入札業者も現在の市場価格に毛の生えた金額を下げて入札する恐れがある訳で、小売りまでに輸送費や仲介料、精米や梱包費など含めると、最終的に多少店頭にコメが並ぶとしても販売価格は、価格高騰以前より２倍相当に値上がったコメ価格に対して１割前後下がる程度と筆者は予測している。
本来は以前の価格に戻るには買い占めた恐れがあるコメを完全放出しきるまで急激に小売価格は下がらないだろうとみている。小売価格といえば最近外国産の５キロ袋のコメが店頭で見受けられた。値段を見ると日本産の現在のコメの平均価格よりも多少安いけれど、さほど日本産とほぼ変わらない。味はさておき、注目したいのは価格である。これは自国のコメ農家の保護と供給量のバランスを考えて、他国のコメの輸入関税を高くしている。少し詳しく説明すると他国から一定の輸入量の上限を超えると１キロ当たり約３４０円の関税を課している。5キロで計算すると１７００円の関税である。先程述べた外国産の店頭価格から関税を引くと日本産の価格高騰前の価格よりも安く、輸入関税がなければ外国産のコメは日本産と比べて安いのである。だから、コメ文化を守るため高い輸入関税を課すわけだが、それが現在では高い関税を課している外国産のコメよりも日本産のコメ方が価格が高いという皮肉な現象が起きているのだ。
そして、極論の話になると、その昔は店頭で販売しているコメは１０キロ入りが主流で時代と共に現在では５キロ入りが定番となっている。その変化を見る限り、そんなにコメは消費しないし、高値であれば現代の食事を欧風化に推進して、コメを食べなければそれで良いという考え方もある。しかし結果は、代替えの主食を小麦に変えても、需要と供給のバランスが崩れて結局は小麦の高騰と農業文化の打撃に繋がる恐れを招く事になる。では、主食であるコメが安定的に手に入る打開策はあるのだろうか。ここ数年のコメの生産量に対して需要量の方が上回っている。そして、コメ農家の減反政策は平成３０年に廃止されて現在では需要に応じた米の生産と販売を行う事ができるけれど、実際には生産量が下がっている現状がある。それはコメの生産農家の様々な事情や気象変動、水不足、後継問題、コスト等々の理由が考えられるが、やはり、なんだかんだと言うよりも、コメの消費量に応じて通年を通した技術的な生産が供給できる環境が官民一体となって求められているかも知れない。
改めて、現状をよく考えてみると価格高騰以前の小売店頭価格は安値で５キロで２０００円前後だった。お茶碗一杯で数十円で食べられる事になる。仮に２０円とした場合、現在では４０円となる。菓子パンや食パンは平均で１２０円前後を考えると、それでも３分の一以下でご飯を食べられる事になるのだ。この比較対象は極論なのか愚論なのかはさておき、コメは日本文化である事は間違いない。
最後に、日本人に限らず人は消費流通のパニックに陥ると、それを理由に必ず自己保身と消費の市場操作をして、いわば利益を追求する社会を作り出している。
